まず、本題に入る前に、なぜ、この植村ワールドに首を突っ込むことになったかを述べておきます。
植村さんとはこの協議会のスタートの時点からの付き合いで、その後協会から身を退きましたが、
機会ある毎に一杯傾けながらの駄論に快く付き合ってくれ、『明治時代ー昭和ー平成』のテーマでは
「その話、書いてみたら」などと言われたのが「きっかけ」です。今後はこの植村ワールドにテーマ
を限定せず書いてみる
積もりですが、見るに耐えない極言、誤謬に対しては是非ご練言をお寄せ下さい。
どう、動き出したのか。９月１３日、米国下院国際関係委員会（ハイド委員長・共
和党）が民主党
エバンス下院議員らが提出した慰安婦問題に関する対日決議を満場一
致で採択をした。内容の概略
は、日本政府に対して、・歴史責任の認知、・学校教育
の指導、・慰安婦問題はなかったとする議論へ
の公式反論を求めたものになっている。
・学校教育の指導というのは、靖国神社の「遊就館」の掲示
で、「戦争の目的はア
ジアの植民地開放にあった」というのはデタラメで、そんなことを教えてはい
けない、
ということを指している。この決議採択を日本のメディアがどのように取り上げているか、
現時点では精査していないが、割合、軽く扱っているように感じられる。
しかし、米国下院がこのような決議を行ったことの重大さは、食肉問題とは比較に
ならない重大な問
題であり、民主党政権ではなく、共和党が日本を排撃するような行動に出たことは深刻な事態であり、
まさに赤信号といえる。
この決議採択の記事を見て早速、遠いお隣りの韓国新聞のＨＰ＜日本語版＞に目を通すと、「朝鮮日報」
などは喜々として書き並べており、眉に唾をつけながらもそれ
を見ていると、残念ながらかなり実態が
はっきりしてきた。この種の決議案は、今回だけではなく２００１年と２００５年にも出されたが、
日本のロビー活動で日の目を
見なかったという。さらに加えて「米議会が日本の歴史認識と教育問題
に対して初めての介入という点で意味が大きい」とハシャイでいる。
さらに同紙の１５日の別記事では「米政府の立場として『米国も日本の歴史問題を軽く見ているわけで
はない』という意思をアピールする」目的があったとの解説まで載っていた。この決議に先立つ９月
日の「東亜日報」では、南北朝鮮問題と絡めて
「統一した韓国は論争の余地がない敵、すなわち日本
敵にすることになるだろう」
として、「今後の韓日関係は、米国に過去の日本の戦争犯罪を認めさせ
るかにかかっ
ている」とまで書いてあった。
実は、韓国人女性らが米国の最高裁に損害賠償請求の集団訴訟を起こしたが、３月に最高裁は「却下」
の判決をしたので、これ以上問題にならないと思っていたが、ま
さに「一寸先は闇」だった。問題は
今後、下院本会議でどう決着がつくかだ。
蛇足だが、日本政府は１５日に米国下院に対して、一応正式に抗議をした。